現代心理研究会

 
今朝の朝日新聞（３面）に、「英、財政再建」という記事がありました。

記事の最初は「公務員削減」です。中央政府の地方自治予算が４年間で２７％削減されることになり、予算の７割以上を国に頼る自治体が多いため、結局人件費を抑制するしかない・・・ということのようです。

こういった財政再建策のなかで目を引くのが、子ども手当の話です。両親のどちらかが４万４千ポンド（約５８０万円）以上の家庭は、２０１３年度から支給が取りやめになるとのこと。イギリスは労働党政権から保守党政権に代わってドラスティックな再建計画を打ち出していますね。

さて、日本の子ども手当は充分な検討をされないまま民主党マニフェストの目玉として実施されました。が、さまざまな問題点が指摘され、かつ財源はいまだにあやふやなままです。もともと時限法ですので、いまのままだと３月末で終わることになります。

もともと所得税というものは、個人（法人）から集めて公共的に使うものですから、それを単純に個人に再分配するというのはちょっとスジが違うと思います。

給食の無料化や保育園・幼稚園の保育料といったものに対する財源としてなら納得できますが・・・。