OECD(経済協力開発機構)は、韓国が雇用労働・社会保障問題における最優先の課題として「所得格差の改善」を挙げ、「(韓国の)税制と福祉制度を通じた再分配制度の規模は小さく非効率的」と指摘した。韓国メディアは「韓国の福祉制度がビリ、貧困問題に無能」などと題し、関連内容を相次いで伝えた。

 アンヘル・グリアOECD事務総長は、20日にソウルで開かれた「グローバルグリーン成長サミット2011」で、「韓国ためのOECD社会政策報告書」を発表。同報告書によれば、韓国国民が政府から受け取る国民年金や老齢基礎年金などが家計所得の4%程度で、OECD平均水準の22%に比べて大きく下回ることが分かった。

 また社会福祉制度と税制を通じた国民所得格差の改善効果においても、韓国がOECDの加盟国の中では最下位で、家庭に働く人がいない場合の貧困率はOECDでもっとも高い55%だ。さらに老年層の貧困率は70%を上回っているという。

 OECDは韓国のこれらの問題について、「所得格差と貧困問題に主眼を置いて公的手当の規模を増やすための税制検討が必要だ」と指摘。そして韓国政府に、所得分配と貧困改善のための具体的な対策法として、生活保護制度の受給資格緩和、年金および長期療養サービスの充実、高い教育費問題の解決――などを勧めた。(編集担当:永井武)